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    カテゴリ: 政治

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    カード払いで2%還元か。ポイントも多くつくといいなぁ。

    1 trick ★ :2018/10/17(水) 19:29:15.26

    来年10月に消費税10%…なぜ政府は「キャッシュレス」にこだわるのか? - FNN.jpプライムオンライン
    https://www.fnn.jp/posts/00375140HDK
    2018年10月15日 月曜 午後6:49

    消費税率10%へ…準備はできている?
    15日午後4時から開かれた臨時閣議で、消費税を来年10月から10%に引き上げる方針と、それに伴う景気対策をの策定を表明した安倍総理大臣。
    予定通りの引き上げという形になるが、商店や飲食店など、現場の準備は進んでいるのだろうか。

    1989年、反対運動が過熱する中、当時の竹下内閣のもとで初めて導入された3%の消費税。
    その8年後には橋本内閣のもとで消費税率は5%にアップし、2014年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8%となった。

    2015年10月には10%に引き上げられる予定だったが、消費の落ち込みを理由に1年半増税を先送りすることを表明。
    このとき安倍総理は「再び延期することはない」と断言していたが、2016年6月には世界経済のリスクを理由に、再び消費税率の引き上げを2年半先送りすることを表明していた。

    その予定時期である来年2019年10月に、“三度目の正直”となる引き上げを行うと表明した安倍総理。
    今回は増税分を幼児教育無償化に充てるという公約もあり引き上げを決断したが、突然の表明に商店街など消費の現場では戸惑いが広がっているのだ。

    消費税率の引き上げに伴い、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入される景気対策。
    江東区の商店街では40店舗中38店舗が「まだ準備をしていない」という回答だった。

    (略)
    では、さらに身近な小売店の現場にはどんな影響があるのだろうか。

    たとえばクレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、2%分をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入される。
    さらに、「消費税を払わない」という誤解を招くのでは、という理由から前回の増税時はNGとされていた「消費税還元還元セール」を解禁したり、商品の価格表示を「内税」、つまり総額表示とすることで消費者が負担感を重く感じることのないように、という案も検討される。

    (略)
    ・生産性向上・経営効率化

    ・外国人観光客の利便性の向上

    ・取引の透明性を高め、脱税の防止につながる

    ・支払いデータの活用

    などの利点があることから、政府は「キャッシュレスの比率を上げていこう」という方針を打ち出している。
    現在、日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、増税時のポイント還元をきっかけにキャッシュレス利用者が増えることはまさに一石二鳥なのである。

    しかし一方で、電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。


    消費増税に伴い表明された、景気対策。
    詳しい制度設計をどうするかが、この仕組みの成否を握る鍵となりそうだ。


    (「プライムニュース イブニング」10月15日放送分より)
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    (出典 www.fnn.jp)

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    (出典 www.fnn.jp)


    【【キャッシュレス】 クレカや電子マネーで払うと「政府が2%ポイント還元」 消費税10%増税で】の続きを読む

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    言ったからには実行してもらわないと!期待だけさせてできなかったわ許せないよ。

    1 ばーど ★ :2018/10/15(月) 20:35:10.04

    ◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言(要旨)

     消費税率は法律で定められた通り、2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

     経済に影響を及ぼさないよう対応する。第1に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。19年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

     第2に、軽減税率を導入し、飲食料品は8%のまま据え置く。第3に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

     第4に自動車や住宅といった大型耐久消費財について19年10月1日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

     19年度、20年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。

    2018年10月15日 17時22分
    YOMIURI ONLINE
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html

    関連スレ
    【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 19年10月から10% 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★18
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539600236/

    ★1が立った時間 2018/10/15(月) 19:43:56.16
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539598807/


    【消費税10%】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539598807/


    【【消費税10%】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税】の続きを読む

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    10%かぁ。確定なら覚悟しとこ。

    1 ばーど ★ :2018/10/14(日) 16:25:28.87

    ※週末政治スレ

     安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。

     政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

    読売新聞 10/14(日) 6:11配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all
    2018/10/14(日) 07:04:20.63

    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539494323/


    【【安倍首相】消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ】の続きを読む

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    できるのかできないのかどっちなんだい?

    1 がしゃーんがしゃーん ★ :2018/10/14(日) 16:55:45.78

    「意外と賛同する人は多いんじゃないの」憲法改正の今後を発言から予測する

    小泉純一郎元首相は 「来年、憲法改正なんて無理だよ」とも

    大山 くまお2018/10/13
     自民党総裁連続3期目となる安倍晋三首相の宿願が憲法改正だ。憲法改正に向けて歩を進める中で、関連する発言も増えてきた。あらためてまとめてみたい。

    「国会の第一党である自由民主党がリーダーシップをとって次の国会での改正案提出を目指していくべきと考えている。その後のスケジュールは国会次第で、予断を持つことはできない」
    FNN PRIME 10月9日

     今回の自民党人事は、安倍首相の憲法改正に向けた強い意欲が表れたものだ。憲法改正推進本部長に自らの側近であり、憲法改正に対する考え方の近い下村博文氏、総裁特別補佐に稲田朋美氏、自民党の改憲案を諮(はか)る総務会を仕切る総務会長に、安倍首相の信任が厚い加藤勝信氏を据えている。


     さらに衆院憲法審査会では、筆頭幹事に安倍首相と思想信条が近い新藤義孝氏、参院憲法審査会の幹事は強気な国会運営で知られる石井準一筆頭副幹事長を起用する方針だという(時事ドットコムニュース 10月11日)。

     改正憲法を2020年から施行したいと考えている安倍首相は、10月2日の新体制発足会見で改憲スケジュールについて「予断を持つことはできない」と強調。来年通常国会の会期末までに国会発議にこぎつけたい考えとの意向を示していた。

    首相周辺は改憲に強気も、発言は“トーンダウン”

     しかし、翌日の自民党の高村正彦前副総裁との会談では、臨時国会に自民党がまとめた「自衛隊の明記」「大災害など緊急事態の対応」「教育を受ける機会の確保など、教育の充実強化」「参議院の合区解消」という改憲4項目を提示し、説明するにとどめると“トーンダウン”した(時事ドットコムニュース 10月3日)。

     首相周辺からは「安倍政権の最終章は、憲法改正だ」「公明党も野党も、意外と賛同する人は多いんじゃないの」などと強気な声も聞こえてくるというが(FNN PRIME 10月11日)、野党側の反発は激しい。

     共産党の志位和夫委員長は自民党の新体制について「憲法改定を力づくでやろうという布陣だ」と反発。国民民主党の大塚耕平参院議員会長は「政党が独自案を提出するのではなく、審査会で練り上げるのが筋だ」と指摘した(時事ドットコムニュース 10月11日)。社民党の又市征治党首は「立憲主義を踏みにじっている人たちとの議論には乗れない」と明言している(東京新聞 10月5日)。

    全文は
    http://bunshun.jp/articles/-/9329
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539498797/


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    景気に大きな影響ないのは10%にしなくてもいいってことじゃなくて?ていうか景気変わらないの?

    1 ばーど ★ :2018/10/14(日) 18:22:00.51

    黒田東彦日銀総裁は14日、安倍晋三首相が予定通り来年10月に実施する意向を固めた消費税率10%への引き上げに関し、
    「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。

     黒田総裁は、消費税率が一律に5%から8%へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを8%に据え置く軽減税率が適用されると説明。
    10%への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約3分の1から4分の1」にとどまるとの試算を紹介し、「(景気への影響は)極めて小さい」と述べた。

    2018/10/14-13:07 時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400194&g=eco

    ★1が立った時間 2018/10/14(日) 16:29:08.32
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539502148/


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